中小企業退職金共済

 

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が当たっています。事業主と機構・中退共が契約を結べば、退職した従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接支払われます。

 

 

制度のメリット

有利な国の掛金助成

新規加入・掛金増額には国が助成

簡単な管理

掛金は口座振替、従業員ごとの納付状況、退職金額すぐわかる

掛金は非課税

法人は損金、個人は必要経費として全額非課税

掛金月額の選択

掛金月額は従業員ごとに選択でき、掛金月額はいつでも変更できる

通算制度 過去勤務期間等が通算可
退職金は直接従業員へ 退職金は機構・中退共から直接お支払い
提携サービスの利用 中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できる

 

加入できる企業

業種 常用従業員数   資本金・出資金
一般業種(製造業、建設業等) 300人以下 または 3億円以下
卸売業 100人以下 または 1億円以下
サービス業 100人以下 または 5千万円以下
小売業 50人以下 または 5千万円以下

 

掛金の種類

事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。

5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
24,000円 26,000円 28,000円 30,000円

短時間労働者(パートタイマー等)は、上記の掛金月額のほか特例として次の掛金月額でも加入できます。

短時間労働者とは、いわゆるパートタイマー等1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の従業員より短く、かつ30時間未満である従業員をいいます。申込時に短時間労働者であることの証明書(「労働条件通知書(雇入通知書)」または、「労働契約書」の写し)が必要です。  

2,000円 3,000円 4,000円

 

 

退職金額

退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合計したものが、受け取る退職金になります。

       退職金 = 基本退職金 + 付加退職金       

<基本退職金>

掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1.0%として定められた額です。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります。

<付加退職金>

運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

 

 

 

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〈平成22年3月作成〉